不動産「開発、分譲、売買、賃貸、相続」

制度の特徴ー 住宅資産を売却することなく安全に活用できます

1借り手がつかない時も賃料を保証。安定した賃料収入が見込めます。

制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の賃料を保証します。
住宅が賃貸可能な状態である限り借上げを継続しますので、安定した賃料収入が見込めます。

2 入居者とは定期借家契約。だから再び家に戻ることも可能。

定期借家契約を活用しているため安心。入居者が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。

3 JTIが制度利用者に代わり責任を持って転貸します。

JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが入居者と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配は無用です。

4 万一に備え国の基金があるから安心

JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において、（一財）高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。

5 賃料収入で返済するJTI提携ローンを利用することが可能です

退職した後でも賃料収入を担保にJTI協賛金融機関の提携ローンをご利用できます。
詳しくは下記担当者へ。

• 移住・住み替え先の住宅購入、建築資金
• 借上げ対象物件の既存住宅ローンの借り換え資金
• 使いみち自由なフリーローン

※JTI提携金融機関の所定の審査の結果、ご要望に添えない場合がございますのでご了承ください。

6 ハウジングライフ（住生活）プランナー=HLPがサポート

子育て期が終わったあとの、新しい住まい方やマイホームの活用方法には、JTIの移住・住みかえ支援制度の利用以外にもさまざまな選択肢が考えられます。制度利用にあたっては、ハウジングライフ（住生活）プランナー＝HLP（当社担当者）が本制度のメリットおよびデメリットや他の選択肢に関する詳しい説明やカウンセリングをいたします。

ハウジングライフ（住生活）プランナー＝HLPの資格と役割

（一財）高齢者住宅財団が適当と認める、移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講の後、考査に合格し、移住・住みかえ支援機構(JTI)に登録した者を指します。「マイホーム借上げ制度」の説明だけでなく、移住・住みかえ先の情報、住みかえ先の住宅、生活資金のプランニング、公的支援についてのアドバイス、現在の家の修繕・リフォームについてなど、移住・住みかえ全般に対するご相談に応じます。